京都製錬所は使用済バッテリー（鉛蓄電池）を主原料とした鉛精錬を行う、二次精錬メーカーとして業務を行っております。これまで、各種企業様のバッテリー処理のパートナーとして、また国内の大手蓄電池メーカー様の原材料供給元として多くのお客様とお取り引きをいただいてまいりました。
弊社はこれからも、適正処理の遂行と良質な原材料の供給を目指し努力を重ねてまいります。
| 社名 | 株式会社京都製錬所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒621-0125 京都府亀岡市西別院町笑路落合4－3 アクセス |
| 電話 | 0771-27-2036 |
| ファックス | 0771-27-2708 |
| ホームページ | http://www.kyoren.co.jp |
| 設立年月日 | 昭和53年5月15日 （創業昭和43年4月） |
| 資本金 | 2千万 |
| 役員 | 代表取締役社長 大林義博 取締役常務 大林正和 取締役（顧問相談役） 大林春子 |
| 製造種類 | 三号硬鉛・合金硬鉛・鉛ブリオン・その他 |
| 取引銀行 | 京都中央信用金庫 桂坂支店 |
| 従業員数 | 30名 |
| 年間生産能力量 | 12,000ｔ |
株式会社京都製錬所は昭和43年の創業以来、鉛に特化した精錬所として40年にわたり業務を行ってまいりました。
人々の生活に欠かすことができないものでありながら、毒性を持つ鉛。弊社の今日までの歴史は、そのアルミを廃棄されることなくいかに有効に活用するかを追求する、いわば鉛の管理役としての歴史でもありました。以下の沿革に弊社の歩みをご紹介しておりますので、ぜひご一読ください。
| 昭和35年 | 収集・解体・運搬を主とした使用済鉛蓄電池業に携わる |
|---|---|
| 昭和43年 | 創立者大林英植により、現在地に精錬・鋳造の業務内容を加えた京都製錬所を創業 |
| 昭和48年 | 公害防止法施行により、特定工場の許可を受ける（大気汚染防止法、大気2種認可） |
| 昭和53年 | 資本金2千万をもって株式会社京都製錬所に改組 大林英植、代表取締役社長に就任 主要精錬施設を、反射炉精錬から立型炉（キューポラ）精錬に変更して増産体制を図る |
| 昭和55年 | 創業者大林英植の死去に伴い、副社長大林春子が代表取締役社長に就任 |
| 平成3年 | 乾式再鉛再生軟鉛（99.97％Pb）の生産技術確立に取り組む |
| 平成4年 | 代表取締役社長大林春子が勇退会長職に、取締役大林義博が代表取締役社長に就任 |
| 平成7年 | 乾式再鉛再生軟鉛（99.97％Pb）の需要増加に対応（全生産量の30％） |
| 平成10年 | 日本鉛リサイクル協議会設立に向け、同協議会に参加 |
| 平成12年 | 東日本鉛錫再生精錬協同組合に加盟 |
| 平成15年 | 京都府において、産業廃棄物中間処理業・特別管理産業廃棄物中間処理業者の許可を取得。 社団法人京都府産業廃棄物協会入会 |
| 平成17年 | 産業廃棄物処理施設設置許可取得 |
| 平成19年 | 5月28日付けにてISO14001認証取得 |
